サラリーマン最強の節税法!確定拠出年金

   2014/08/31

普通のサラリーマンのよくある節税法

経営者・個人事業主と違って、いわゆる普通のサラリーマンの方は売上がたくさん上がったから経費で落として利益を減らして節税!ということはなかなか難しいことです。(全くできないことはないのですが話がそれるので割愛…)

多くの方は生命保険、医療保険、介護保険、地震保険の保険料を払い込んだ年末、年末調整時に控除証明書を添付すると払い込んだ保険料の1割位が返ってくる、というご経験はお有りでしょう。

保険の商品では他に、子供のための学資保険、老後の資産形成のためにする個人年金保険も同様の手続きなります。

住宅ローンでご自身の住居を購入した方は、確定申告をして住宅ローン減税の恩恵を受ける方もいるかもしれません。

それとは別に積立定期預金・投資信託・NISA口座の株式売買・純金積立etc.. の積立投資を実践されている方も少なく無いと思います。

確定拠出年金のススメ

サラリーマンにとって最強の節税は確定拠出年金というのが私の持論です。
確定拠出年金は3つの節税メリットがあります。

  • 拠出した全額を所得控除(小規模企業共済等掛金控除)できる!
  • 運用して値上がりした利益に対して非課税! (特別法人税課税は当面の間凍結)
  • 受給時、受け取り方によって(a)年金:公的年金等控除 (b)一時金:退職所得控除が控除される!

1つずつ細かく見て行きましょう

(1)拠出した全額を所得控除できる!

最初に書いた各種保険料控除には上限があります。

たとえば年額8万円の生命保険料を払い込んだ場合、4万円までしか生命保険料控除は使えません。これは10万円であっても4万円が上限です。

確定拠出年金では払い込んだ全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除できます。

たとえば企業型で確定給付型年金制度がない企業の上限は月額5.1万円なので、年間61.2万円の全額を所得控除できます。

これは非常に大きい節税効果です。対象者と拠出限度額は後ほどまとめてご紹介します。

しかも企業型の場合は、基本的に企業が出してくれます。

その上で、企業が出してくれた金額を上限にさらに加入者ご自身も拠出できる、というマッチング拠出という制度です。(私は個人型なのでとても羨ましい・・・。)

(2)運用して値上がりした利益に対して非課税!

普通の投資信託や株式、定期預金、国債などの利益には、譲渡所得か利子所得が約20%かかります。

100万円の株式を購入し、110万円の時点で売却すると、10万×20%で約2万の税金がかかります。

※ NISAの場合、年100万円は非課税枠があってこの20%が課税されないため、最近CMや銀行・証券会社の店頭で見かけた方も多いのでは?こちらは気軽さでオススメできますが所得控除や受給時の控除はありません。

確定拠出年金では投資信託等で運用するのですが、こちらで運用益が出た場合でも非課税になります。

(3)受給時、受け取り方によって(a)年金:公的年金等控除 (b)一時金:退職所得控除が控除される!

最後に受け取る際にも公的年金等控除または退職所得控除が使えるため、金額や受給方法によっては非課税で運用した元本と運用損益を受給できる可能性もあります。

長く務めている方でしたら、大きい退職金が出る方は年金として受け取り、あまり退職金が出ない方は一時金として受け取る、受給した年に退職していない方や、勤務年数が短い方は一時金として受け取るなど、直前で受給方法を選べますのでその時に税理士などにお得な受け取り方を相談すると良いでしょう。

誰が確定拠出年金の制度を利用できる?

確定拠出年金制度の概要(厚生労働省)のサイトに詳しい条件や図が乗っています。

ざっくり言えば、国内に住んでいる20歳~60歳で、専業主婦(夫)と公務員以外の方は(お勤め先の企業次第ですが)大体OK。

確定挙手年金の対象者・拠出限度額と他の年金制度への加入の関係

デメリットも理解しておこう

もちろんデメリットもありますので、加入する前にしっかりと把握して検討しましょう。

原則として途中解約はできません。

60歳までは解約して現金化できません。老後の資産形成のためと割りきっておきましょう。

運用途中で拠出する資格を失う可能性のある方は要注意

  • 60歳までにご結婚・子育てなどで第3号被保険者になる予定がある方
  • 60歳までに国外に居住される予定がある方
  • 企業年金(厚生年金基金や企業型確定拠出年金)の制度がある企業に転職される予定のある方

これらの方は要注意。

途中解約は積立総額が50万未満であることなど条件があるため、その条件でない方は、解約できないまま拠出もできず、ただ口座管理手数料などのコストを払い続けるだけになってしまいます。

運用の指図はできるので、手数料以上に運用益が出ることを祈るしかありません…。

確定拠出年金の始め方

(Step.1) ご自身が対象者か、拠出限度額はいくらかを調べる

まずはご自身が対象者か調べましょう。上の図で確認し、厚生年金保険の方はお勤め先に問い合わせましょう。

(Step.2) (個人型の場合)自分で銀行・証券会社を選び、申し込む。

多くのインデックス投信のブロガーが現時点でおすすめするのは以下の2つです。

SBI証券…これから始める方で月々の拠出額を控えめにする方、厚生年金(第2号)で限度額が年27.6万までの方

野村證券…個人事業者(第1号)で限度額年81.6万いっぱい使いきりたい方、総額が333万をすでに超えている方ならこちら

以下の記事がわかりやすい。

確定拠出年金は野村證券?SBI証券?どっちがお得?コスト比較

私は野村證券がお得になる前だったので琉球銀行にしましたが、野村證券とほぼ同じですので、手数料をかけてまで移管する予定はありません。今ならあえて選びませんが。

企業型の場合は、その企業が指定した銀行・証券会社になります。

(Step.3) 運用商品を選ぶ。

口座維持手数料がかかり、運用益が非課税になるメリットを捨てて、運用商品として定期預金を選ぶことはあまりおすすめしません。

受給直前で運用益の乱高下を防ぐとかそういった限定的な目的に使うのは良いでしょう。

長期に複利効果を得ながらコツコツ運用していくなら、TOPIXなどの株価指標に連動する低コストなインデックス投信がオススメです。

私は国内株式10%、先進国海外株式60%、新興国株式30%のインデックス投信を毎月積み立てています。

言うまでもありませんが、元本割れリスクもありますので、商品選択は自己責任でおねがいします。

(Step.4) 引き落とし口座に入金し忘れに注意

月々指定口座から引き落とされますので、入金し忘れには注意しましょう。

(Step.5) 年末調整(または確定申告)時に控除証明書を添付して、所得税還付を受ける

11月前後になると、運用会社から控除証明書が届きますので、年末調整または確定申告時に添付しましょう。

年末調整で少なくない金額が返ってくるのは嬉しいですよ。

(Step.6) 1年~3年くらいに1度はリバランシングしましょう

運用を長く続けていると、国内株式が海外株式に比べて値上がりして、バランスが崩れる場合もあります。

1年~3年くらいに1回程度の頻度で良いので、この例で言うと値上がりした国内株式を売却して、海外株式を購入することでバランスを戻します。

これがリバランシングで、余計なリスクのとりすぎの解消するというメリットがあり、長期的にみてリバランシングをした方が総合的なリターンは多くなる、と言われています。

私は年末年始のお休みの時にリバランシングしています。

おすすめの本

 

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