投資を始める前に確保すべき生活防衛資金は何ヶ月分?

   2014/08/31

今、あなたのお財布の中に現金がいくらありますか?

高校生なら~5000円くらいでしょうか?

会社員なら、1万~は常に入れておいて、タクシーやランチやお酒に誘われても「現金がなくて…」と困らないように備えておくかもしれません。

会社の社長さんなら、社員や接待で、ブランド財布からサラっと10万円くらい出して、見栄をはるのもありえますよね?(たぶん)

何度もATMを探しておろしてを繰り返すのは面倒なので、ある程度手元に現金を確保しておくのは合理的だと言えます。

高校生と主婦と会社員と社長さんとでは、安全でかつ合理的な金額は異なります。

生活防衛資金もこの考え方が大事です。

投資とは?

そもそも投資とは手元の資金を投じて、多少のリスクをおって、資金が一定の期間拘束されながら、投じた資金以上のお金を殖やしていくことを目指す行為です。

株式の場合は、株式市場で価値が上下するため、元本割れのリスクがあります。

不動産の場合は、売買に手数料も労力もかかりますので、買った不動産を気軽に現金化はできません。流動性が低い、という言い方もできます。

この定義によれば、1年間解約しなければ普通預金よりも高い金利を受け取れる定期預金も投資にあたるわけです。元本割れのリスクはありませんが…。

生活防衛資金とは?

投資とは資産形成のためお金をより効率的に運用するための手段であって、博打やギャンブルではありません。

また投資には前述のとおりのリスクや流動性の低さが大なり小なりあります。

そのため家計を守るため、一定額の現金・普通預金を手元に持っておき、病気や事故・冠婚葬祭などの突然の収入減少、出費でも耐えられるようにしておく必要があります。

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生活防衛資金はいくら残しておくか?

その額については、様々なFPやブロガー諸兄が語っております。

少ない人は月の生活費の3ヶ月で十分という方もいらっしゃいますし、多い方は年収の2倍以上、という方もいらっしゃいます。

私はその人の年齢・収入・生活費・家族構成・投資額などから耐えられるリスクが変わるので生活防衛資金の金額もその人によって増減すると考えています。

保険と同じように生活防衛資金も扱うべきです。

例1)生活防衛資金が少なくても良いケース

独身で健在なご両親と同居中、安定した収入があり、比較的流動性が高くてリスクが低い投資を行っている方でしたら、生活防衛資金は月の生活費の3ヶ月分程度でも良いかと思います。

生命保険も医療保険も不要でしょう。

なぜなら、失業してもご両親と同居しているので、住居には困りません。

流動性が高い金融商品を売却すれば失業中の生活費もある程度なんとかなるでしょう。

ただし東日本大震災などの大きな災害では、住居が無くなったり、仕事に行けなかったり、流動性が高くても引き出せなかったりするケースがありました。

どんなに安定している方であっても、全くゼロで良いとは考えていません。

例2)生活防衛資金を多く積まないと危険なケース

両親を頼りにできず、専業主婦の配偶者と育ち盛りの子どもたちがいる家庭ならどうでしょうか?

一家の大黒柱が死亡した際のインパクトが大きいため、生命保険には必ず加入すべきです。

事故や病気の時にも生活防衛資金が足りないなら医療保険にも入っておいて備えておく必要もあります。

冠婚葬祭などには保険は使えませんので、手元の資金は独身の頃よりも多めに用意しておく必要があります。

このような家庭では、手元の資金を多く残しておかずに、投資や住宅購入の頭金、学資保険などの元本割れリスクがある金融商品などに使い込んでしまうのは危険です。

たとえば年収分の生活防衛資金は確保しておくべきだと思います。

まとめ

  • 生活防衛資金の必要額は保険と同じで、その人の耐えられるリスクによって異なる。
  • リスクの低い人でも天変地異があった時のために少なからず確保すべき
  • リスクが高い人は保険と併用して生活防衛資金を確保しよう。
  • 生活防衛資金が保険金以上あるなら保険は不要。
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