民法大改正案 

 

大家さんとして、事業主として、中小企業診断士を目指すものとして、重要な法案提出案が検討されています。

民法「大改正」120年の歴史で初めて 個人保証は原則禁止、敷金は借り手に返す

消費者と中小企業の保護を強化
改正は約200項目に及ぶが、ポイントは消費者と中小企業の保護の強化だ。①法定利率を3%に引き下げた上で変動制導入、②欠陥品の対応多様化、③賃貸契約の敷金ルールの明確化、④中小企業融資で求められる個人保証を原則禁止――などを盛り込んだほか、カネの支払いに関する時効を5年に統一することなども打ち出した。ただ、インターネット取引などで使用される「約款」の効力の明確化は一部が反対したため議論を継続するとして、決着を先送りした。

1896年以来の中身の抜本改正です。非常に大きい影響があります。

ちなみに原文は法務省の法制審議会の民法(債権関係)部会PDFがあります。

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まずは民事法定利率が現行の5%から3%に引き下げに。今の低金利時代にあわせた改正です。商事法定利率の6%は廃止されます。

瑕疵対応の多様化も面白いですね。売り手にとっても柔軟な対応ができそうです。

これまで東京都の賃貸住宅紛争防止条例や、国土交通省のガイドラインがありました。

これが踏襲されて民法に明記されることは大きな意味があります。

ただし契約の特約で変更できるようでは実効性に疑問があります。

個人保証の原則禁止も重要な意味を持ちます。実際に借りたわけでも無いのに借りた人と同じく多額の債務を負わせる連帯保証人制度は悪です。

これが少しでも厳しくなるのは良いことと考えます。

短期の債権の消滅時効が5年に統一され、わかりやすく。合理的です!

時代に合わせてわかりやすく合理的な法律に変わっていくことは良いことだとおもいます。

記事にはありませんが危険負担についての規定が削除されるなど他にも改正点が多いですね。

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